国際結婚・離婚

入管法第19条、別表2「日本人の配偶者等」の項、入管法施行規則第6条・第6条の2には、次のように規定されています。

上記の在留資格に該当する者には滞日中の活動制限がなく、在留資格は1年、3年があります。
「日本人の配偶者等」の在留資格を得るには、ただ法律上の婚姻関係があるだけでなくて、同居、相互協力と生活活動を共にする実質婚者でなければなりません。
特別養子縁組については、縁組が成立した養子の年齢は6歳未満と民法で規定されています。また特別養子の成立は家庭裁判所の審判によって成立するもので、子どもの利益上特に必要と認められたものでなければなりません。
特別養子縁組が成立すると特別養子と実親との関係は消滅し、特別養子は戸籍上養親夫婦の嫡出子の身分を得ることができます。また在留資格としては、一般養子と違う「日本人の配偶者等」になります。

 

在留資格認定証明書交付申請必要書類

資料
「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請に必要な書類等一覧(1)

日本人の配偶者等

Ⅰ.一般事項

  1. 在留資格認定証明書交付申請書(様式その1及びその2F〔同居〕)……1通
    ※様式用紙をコピーして使用する場合は、原本のサイズ(A4判)とし、鮮明なものを使用してください。
  2. 写真(縦4㎝×横3㎝)……1葉
    ※申請前6か月以内に撮影され上半身の無帽、無背景で鮮明なもの
    ※写真は申請書に貼付し、提出してください。
  3. 立証資料(入管法施行規則別表第3下欄に掲げる資料)……各1通
    (1)日本人の配偶者である場合
    ア 当該日本人との婚姻を証する文書
      戸籍謄本(戸籍謄本に婚姻事実の記載がない場合は、婚姻届受理証明書が必要。)
    イ 当該日本人の住民票(全世帯分)
    ウ 当該外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書
     1.在職証明書等職業を証明するもの
     2.年間の所得及び納税額を証するもの(次のうち、いずれか1つ)
      a 市町村役場発行の所得・課税証明書(市町村民税課税証明書)
      b 税務署発行の納税証明書(その1、その2)
      c 源泉徴収票
      d 確定申告書の写し
    エ 該当外国人のパスポート(身分事項のページ)のコピー
    オ 該当外国人とその配偶者の写ったスナップ写真 2枚程度
    カ 当該外国人の出生証明書及び当該国の結婚証明書(2)日本人の特別養子又は子である場合
    ア 当該日本人の戸籍謄本及び当該外国人の出生証明書その他の親子関係を証する文書
     1.当該日本人の戸籍謄本
     2.当該外国人の出生証明書
     3.両親の婚姻に係る証明書、認知に係る証明書、養子縁組に係る証明書
    イ 当該外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書
     1.在職証明書等職業を証明するもの
     2.年間の所得及び納税額を証するもの(次のうち、いずれか1つ)
      a 市町村役場発行の所得・課税証明書(市町村民税課税証明書)
      b 税務署発行の納税証明書(その1、その2)
      c 源泉徴収票
      d 確定申告書の写し
    ウ 当該外国人のパスポート(身分事項のページ)のコピー
  4. 返信用の封筒……1通
    ※430円も切手を貼り、あて名記載してください。

 

Ⅱ.個別事項

  1. 日本人の方が会社等に勤務している場合
    【勤務先の会社から発行してもらうもの】
    a 日本人の方の在職証明書……1通
  2. 日本人の方が自営業等である場合
    【職業・収入を証明するもの】
    a 日本人の方の確定申告書控えの写し……1通
    b 日本人の方の営業許可書の写し(ある場合)……1通
      ※自営業等の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
  3. 日本人の方が無職である場合
    【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
    a 生活保護受給証明書(生活保護を受けている場合のみ)……1通
      ※上記aは、発行日から3か月以内のものを提出してください。
    【その他】
    a 失業保険を受給していることを証明するもの(失業保険を受給している方の場合)……1通
    b 預貯金通帳の写し……適宜
  4. 日本人の特別養子又は子である場合
    当該日本人の戸籍謄本及び当該外国人の出生証明書その他の親子関係を証する文書
    ア.当該日本人の戸籍謄本
    イ.当該外国人の出生証明書
    ウ.両親の婚姻に係わる証明書、認知に係わる証明書、養子縁組に係わる証明書

 

資料
「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請に必要な書類等一覧(2)

日本人の配偶者〈夫または妻〉である場合

Ⅰ.共通事項

  1. 在留資格変更許可申請書……1通
    ※地方入国管理官署において、用紙を用意しています。
    また法務省のホームページ

    http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.html

    から取得することもできます。

  2. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
    ①日本人の方の戸籍謄本……1通
    ※戸籍謄本に、配偶者である申請人の方との婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
    ②日本人の方の世帯全員の記載のある住民票の写し……1通
    ③日本人の方又はその配偶者である申請人本人(働いている方又は収入の多い方)の住民税の課税証明書(総所得が記載されたもの)……1通
    ※上記①~③は、発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
  3. 【その他】
    ①身元保証書……1通
    ※身元保証人には、日本に居住する日本人(申請人の配偶者の方)になっていただきます。
    ②身元保証人の印鑑
    ※上記①には、押印していただく欄がありますので、印鑑をお持ち下さい提出前に①に押印していただいた場合は、結構です)。
    ③申請人である配偶者の方の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書……1通
    ※申請人の方が、韓国籍等で、戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。
    ④質問書……1通
    ⑤スナップ写真(お二人で写っているもの)……2~3葉

 

Ⅱ.個別事項

  1. 日本人の方又はその配偶者である申請人本人が会社等に勤務している場合
    【勤務先の会社から発行してもらうもの】
    ①日本人の方又はその配偶者である申請人本人(働いている方又は収入の多い方)の在職証明書……1通
  2. 日本人の方又はその配偶者である申請人本人が自営業等である場合【職業・収入を証明するもの】
    ①日本人の方又はその配偶者である申請人本人(働いている方又は収入の多い方)の確定申告書控えの写し……1通
    ②日本人の方又はその配偶者である申請人本人(働いている方又は収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)……1通
    ※自営業等の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
  3. 日本人の方及びその配偶者である申請人本人のお二方とも無職である場合
    【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
    ①生活保護受給証明書(生活保護を受けている場合のみ)……1通
    ※発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
    【その他】
    ①失業保険を受給していることを証明するもの(失業保険を受給している方の場合)……1通
    ②預貯金通帳の写し……適宜
    (資料出所:東京入国管理局インフォメーションより)