在留許可申請

在留資格とは

在留資格とは、日本に在留しようとする外国人が原則として有しなければならない資格のことで、日本における下記の事項のいずれかの活動をすることに該当しなければならない。

 

在留資格一覧(全27種類)

就労が認められている在留資格

在留資格 就労
外交 外国政府の大使、公使、総領事等及びその家族
公用 外国政府の大使館・領事館の職員等及びその家族
教授 学長、教授、助手
芸術 作曲家、画家、写真家、著述家
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師
報道 外国の報道機関の記者、写真記者
投資・経営 外国系企業の経営者・管理者
法律・会計業務 弁護士、行政書士、公認会計士
医療 医師、薬剤師、看護士
研究 政府関係機関や企業の研究者
教育 高校・中学の語学教師
技術 機械工学、情報処理技術の技術者
人文知識・国際業務 通訳、デザイナー、企業の語学教師
企業内転勤 外国の事務所からの転勤者
興行 プロスポーツ選手、歌手、俳優
技能 スポーツ指導者、コック

 
就労が認められていない在留資格

在留資格 就労
文化活動 日本文化の研究者
短期滞在 観光客、会議参加者 ×
留学 大学、短大、専修学校(専門課程)の学生
就学 高校、専修学校(高等または一般課程)の生徒
研修 研修生 ×
家族滞在 上記「教授」から「研修」までの(「短期滞在」除く)在留資格を有する外国人が扶養する配偶者や子

 
就労が認められるかどうか個々の許可内容によるもの

在留資格 就労
特定活動 外交官の家事使用人、ワーキングホリデー及び技能実習の対象者

 
活動に制限のない在留資格

在留資格 就労
永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者
日本人の配偶者等 日本人の配偶者、実子、特別養子
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し、引き続き在留している実
定住者 インドシナ難民、日系3世等

 
※再入国許可申請
日本に在留する外国人が、その在留期間内に一時的に日本を出国し、再び入国するには、出国前にこの許可申請をして許可を受けておく必要があります。

 

提出書類